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なるほど!「在留資格」のすべて

ビザ

みなさん、ビザって聞いたことありますか?

詳しくは知らなくとも、聞いたことのある方はいらっしゃるのではないでしょうか。

では、ビザには2つの意味があることを知っていましたか?

実は「査証」と「在留資格」という全く別のものを共通して「ビザ」と呼んでいます。

①ビザ【査証】

簡単に査証について説明します。

査証とは「入国許可」を国が保証するものです。

例えばA国に住むCさんが、B国に行きたいとします。

その場合、A国はB国に対して、「Cさんが所持するパスポートは有効であり、

かつCさんはB国に入国しても問題ありません」という旨を示す証書を提示します。

その証書が、いわゆるビザ=査証のことです。

 

査証は1回の入国に限り有効で、一度もらったからと言って何度も使えるわけではありません。

また、査証には有効期限もあります。

有効期間は発給支給日の翌日から試算して3か月以内まで、

期限が過ぎてしまうと、たとえ利用していなくても新たにまた査証を取得する必要があります。

おそらく皆さんがよく聞くビザや、利用したことのあるビザとは

この査証のことを指しているのではないでしょうか。

 

では、もうひとつの「在留資格」とは何か?

「査証」は日本に入国するために必要なものと説明しましたが、

在留資格とは、日本へ入国した後、滞在するために必要なものになります。

②ビザ【在留資格】

在留資格とは、外国人が日本に滞在することを、法で認めた資格のことをいいます。

外国人は与えられた在留資格をもとに滞在しているため、

滞在期間や滞在中にできる活動などはすべて決められています。

(短期の旅行であっても在留資格は必須。その場合は短期滞在在留資格《=短期滞在ビザ》が必要)

そのため、在留資格に該当しない活動を行いたい人は、

そもそも日本に滞在することはできません。

 

また、在留資格は「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2種類に分けられています。

「活動類型資格」・・・外国人がそれぞれ定められた活動を行うことによって、

日本に在留することが許可される資格です。

「地位等類型資格」・・・定められた身分または地位を有する者として、

日本に在留することができる資格です。

在留資格にはどんな種類があるのか詳しく見ていきましょう。

 


活動類型資格

在留資格 該当例 在留期間
外交 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年,3年,1年,3ヵ月,30日又は15日
教授 大学教授等 5年,3年,1年又は3ヵ月
芸術 作曲家,画家,著述家等 5年,3年,1年又は3ヵ月
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年,3年,1年又は3ヵ月
報道 外国の報道機関の記者,カメラマン 5年,3年,1年又は3ヵ月
高度専門職 ポイント制による高度人材 1号は5年,2号は無期限
経営・管理 企業等の経営者・管理者 5年,3年,1年,4ヵ月又は3ヵ月
法律・会計業務 弁護士,公認会計士等 5年,3年,1年又は3ヵ月
医療 医師,歯科医師,看護師 5年,3年,1年又は3ヵ月
研究 政府関係機関や私企業等の研究者 5年,3年,1年又は3ヵ月
教育 中学校・高等学校等の語学教師等 5年,3年,1年又は3ヵ月
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等 5年,3年,1年又は3ヵ月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年又は3ヵ月
介護  介護福祉士 5年,3年,1年又は3ヵ月
興行 俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等 3年,1年,6ヵ月,3ヵ月又は15日
技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年,3年,1年又は3ヵ月
技能実習 技能実習生 1年,6ヵ月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
文化活動 日本文化の研究者等 3年,1年,6ヵ月又は3ヵ月
短期滞在 観光客,会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生 4年3ヵ月,4年,3年3ヵ月,3年,2年3ヵ月,2年,1年3ヵ月,1年,6ヵ月又は3ヵ月
研修 研修生 1年,6ヵ月又は3ヵ月
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年,4年3ヵ月,4年,3年3ヵ月,3年,2年3ヵ月,2年,1年3ヵ月,1年,6ヵ月又は3ヵ月
特定活動 外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年,4年,3年,2年,1年,6ヵ月,3ヵ月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

地位等類型資格

在留資格 該当例 在留期間
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子 5年,3年,1年又は6ヵ月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年,3年,1年又は6ヵ月
定住者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等 5年,3年,1年,6ヵ月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

青字・・・就労が認められている在留資格

黄色字・・・原則就労が認められていない在留資格

ピンク字・・・就労活動に制限のない在留資格


このように、たくさんの在留資格にはたくさんの種類がありますが、

いまもどんどん新しい在留資格が誕生しています。(来年4月、「特定技能」追加予定)

在留資格取り消し

在留資格は一度取得したからといって、ずっと保証されるわけではありません。

法律を犯した者は強制退去となり、在留資格を取り消された上に、

再度日本へ入国することができなくなります。

 

また、犯罪を犯さずとも、目的と異なった活動を行った場合や、

許可されている期間以上の在留をした場合も在留資格が取り消されてしまいます。

(※取得している在留資格と異なる活動をしたいとき、

もしくは、延長したいとき、必ず在留資格の変更、更新を行う必要があります。)

まとめ

①ビザには「査証」「在留資格」 の2種類ある

②「査証」とはある者の入国許可を国が保証した証明書

③「在留資格」とは滞在を法によって認められたもの

④「査証」も「在留資格」も取り消されることがある

いかがでしたでしょうか。

 

これであなたも在留資格マスター!☆

 

アディオス!

つなぐっと 山﨑

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