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【バッチリ!】留学生のアルバイト採用

急増中!留学生アルバイト採用

突然ですが、留学生のアルバイト採用をご検討されている企業様は多いのではないでしょうか。

ありがたいことに、つなぐっとにも続々とお問い合わせを頂いております。

 

しかし、どのお客様も「はじめての留学生の採用、不安だな」とおっしゃいます。

もちろんつなぐっと経由で留学生のご紹介を行う場合は無料で手厚くサポートをさせて頂きますが、

今回は簡単に、留学生をアルバイト採用するにあたって、

企業様が注意すべきポイントをお伝えしていきたいと思います。

 

1.在留カードの確認

日本に滞在している外国人は全員在留カードを持ち歩いています。

そこにはどのようなビザ=在留資格で日本の滞在が許可されているのか、

こと細かく書かれているので、アルバイトができる者かどうか簡単に確認することができます。

 

大きく分けて、①原則として就労禁止されている在留資格、②就労活動に制限のない在留資格、

③就労が認められている在留資格の3つありますが、

どれも条件さえ満たしていればアルバイトは可能です。

 

条件とは何か?

 

今回は、留学生が該当する①について説明していきます。

2.資格外活動許可

■資格外活動許可

①の場合、原則としてアルバイト(=収入を伴う活動)をしてはいけませんが、

資格外活動許可」を得れば、アルバイトは可能になります。

 

資格外活動とは、いま与えられている在留資格以外の活動を行うことを言います。

(=在留資格で認められた活動以外の新たな活動が、収入・報酬を受ける活動である事)

留学生が資格外活動(=アルバイト)をすることは禁止ですが、

資格外活動許可の申請を行えば、法的に資格外活動が認められます。

 

■資格外活動許可の確認

留学生をアルバイトとして雇う際、資格外活動許可の有無は1番に確認すべき重要事項となります。

なんだか確認って複雑そう…と思いがちですが、

資格外活動許可を受けているかどうかの確認はとっても簡単です!

 

在留カードの裏面にある「資格外活動許可欄」を確認してください。

そこに、『許可(原則週28時間以内、風俗営業などの従事を除く)』の記載があれば

アルバイト可能です。これで確認は終了です。

 

■資格外活動の制限

資格外活動許可があれば、留学生はアルバイトに従事することができますが、

何もかも自由にできるわけではなく、次のような制限があります。

 

1.現在有する在留資格の活動を妨げる資格外活動でないこと

(ex.留学ビザで滞在しているが、バイトで忙しくて学校に行っていない等)

 

2.現在有する在留資格の活動を維持継続していること

(ex.今持っているのは留学ビザだが、学校は中退。通わずにアルバイトをしている等)

 

3.資格外活動が風俗関係に従事公序良俗に反する活動・法令で禁止されている活動でないこと

(ex.パチンコ店、ゲームセンターの店員不可。同じ建物の清掃アルバイト等も不可。)

 

これを破ってしまうと、留学生は在留資格の剥奪や、強制送還の対象に該当してしまいます。

また、働かせていた企業側にも責任があるため、「不法就労助長罪」に問われます。

 

資格外活動には時間の制限もあります。

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【留学ビザの場合】

・総計週28時間以内の制限:金額の条件や、掛け持ちの数の規定はなし。

※長期休暇中は1日8時間就労可能(週40時間が上限)

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この資格外活動の時間制限、非常に厳しく入国管理局はみています。

違反すると資格外活動違反として

「1年以下の懲役・禁錮、200万円以下の罰金」(入管法73条)が課せられます。

さらに時間を超過して働かせた企業側にも

「3年以下の懲役、300万円以下の罰金」(入管法73条の2)の責任が問われます。

ここでお気づきの方もいらっしゃると思いますが、

超過して働いた人(=留学生)よりも、企業の方が重い罪が与えられています。

 

「知らなかった」ではけして済まされません。

常に慎重に、かつ徹底した管理が必要です。

 

つなぐっとでは、就労時間の管理を徹底しています。

例えば、掛け持ちをしている留学生であれば

「どこ」で「何時間」働いているのか等徹底的にヒアリングを行っております。

その情報を持ったうえで企業様へ留学生をご紹介させて頂くため、

「掛け持ちしているなんて!」「時間超過しているなんて知らなかった、、」

という事態を防ぐことが可能です◎

3.ハローワークへの届け出

留学生を採用した際、退職した際には、ハローワークへの届出が必要です。

雇用対策法より、全ての事業主の方に、

外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れと離職の際、

その都度、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し

ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

アルバイトの雇用にも、これらが適用されます。

 

報告書の提出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には、

30万円以下の罰金が科せられます。(雇用対策法第38条第2項)

忘れないうちに速やかに手続きを行いましょう。

 

また、届け出方法は窓口のみならず、

電子申請(「外国人雇用状況報告システム」)による届出も可能です。

ご利用しやすい方で申請を行ってください。

 

いかがでしたでしょうか?

ポイントをざっとまとめると・・・

・留学生がアルバイトをするためには、「資格外活動許可」を得ている必要がある

・留学生のアルバイトには、業種・時間の制限がある

・留学生を採用した際、退職した際には、ハローワークへの届出が必要

ポイントはこの3つになります。

 逆に、この3つのポイント以外は日本人を採用するのと同じです。

留学生にも日本人と同じように日本の法律が適用されます。

 

最後に、つなぐっとからのお願いです。

「人手不足だから仕方ない」という勝手な理由で留学生を制限以上に働かせてしまい、

留学生はやっとの思いで日本に来たにもかかわらず、制限オーバーによる入管法違反で強制送還、

一生日本に入国できなくなることもあります。

雇用主の判断は彼らの人生に大きく影響します。

大切に、そして慎重に、彼らの長い人生を考えたうえで、適切な判断をしてください!

どうしてもの時はいつでもご相談ください!きっと力になります!(o^―^o)

 

以上、留学生をアルバイト採用する際に気を付けてほしいポイントでした!

最後まで読んでくださりありがとうございます☆

つなぐっと 山﨑

 

 

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